政府管掌竹島の日を「期限は決められていない」と言い訳する安倍擁護側の主張の欺瞞

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安倍「竹島の日式典を開催すると言ったがあれは嘘だ

このように、現在、安倍氏が「J-file202」国民と自民党との約束　に記載されている政府管掌の竹島の日を制定する、と言う内容を実行する気配が無く、「詐欺」「ウソツキ」「口だけ」「親韓売国奴」「さすが統一教会と関係があるだけはあるｗ」等の批判があります。
それに対して、実行をしない安倍氏を擁護する書き込みがありますが、まあ、馬鹿げたいいわけです。


よくある安倍擁護ネトサポっぽい書き込み
1.政治には順序がある。だから、政府管掌竹島の日は急ぐ必要はない。

　すでに韓国が竹島において侵略・不法占拠の増強を行い、昨年、大統領が上陸。日本との関係の破壊を望んだのは韓国ですから、 日本がすべき事は、日本側が当然とる対抗措置に対して、韓国側がどう打ってくるか、様子を見るためのジャブです。

　1.口上書による抗議　2.ICJ共同提訴付託の提案（韓国が拒否）　は野田政権のときに既に行いましたから、次に行うものは、自民党がいうような「日韓の友好関係の強化・修復」ではなくて　
 3.ICJ単独提訴 です。
それとは別に、来たる2/22の政府管掌の竹島の日を制定。になります。これは、北方領土の日と同様に、日本国民に韓国に侵略されている領土竹島について、問題提起や国民に関心を持ってもらうためにも記念日を制定するわけです。


ICJに直接提訴しても、韓国が応じないから、無駄と言う意見もたまに聞きますが、すくなくとも、国際社会は、
1.日本が竹島問題について、平和裏に、国際法、国連憲章の精神に則って解決しようとしていること、　
2.韓国がそのような日本の平和的な精神に楯ついている事。
このような事実が明確化されますので、無駄ではありません。

　
次に単独提訴に韓国が応訴拒否してきた場合、
4.国連総会で抗議とか安保理で抗議・提案 　
 こういったことを順序良くする必要があります。


ここまでをまず行い、「様子見」を行うべきです。ここまでやらないと、国連憲章や日本国憲法の「平和的解決」の精神に則った努力をし尽くした、と認めれませんので、自衛権や国交や通商関係の見直し等次のカードを切る大義名分が立ちません。　その様子見は、きちんと期限をつけて、韓国側が具体的に竹島不法占拠取りやめの第一歩となるような事象が見えない限り、次の段階へ進む必要があります。現状維持のまま、次に進むことは認められいのです。それは歴代韓国政権がだんだんと着実に不法占拠を強化しているからです。

5.経済・文化交流の見直し　資金や渡航の制限　経済制裁　韓国籍に対する規制の強化
等を対抗措置として検討する段階に入ります。このあたりが実質的な、ちらつかせるべき「外交カード」になるでしょう。


　少なくとも、「日韓の友好関係の強化・修復」は順番に入らないはずですし、認められません。

　「日韓の友好関係の強化・修復」が認められる条件は、
　1.韓国が1965年以降のすべての竹島における不法占拠の行為・設置物・人員を竹島からを撤去すること。
　2.そして、ICJでの共同提訴に応じること。

この二つが「日韓の友好関係の強化・修復」のための最低条件となります。それは、日韓基本条約の締結の際に、ひそかに交わされたとされる「竹島密約」の内容を韓国は不法占拠の強化や人員の強化等を実施し、破ったわけですから、韓国はもう信用に値しない国家という評価が下されているわけです。よって、もう現状維持を基本にした棚上げ・先延ばしの話は通用しないのです。


　安倍氏は「戦後レジームの脱却」や「憲法改正」を見据えているのであるから竹島くらい、という言い訳も見ますが､そもそも、「戦後レジームの脱却」「憲法改正」は韓国が熾烈に反対する事案ですから、政府管掌の竹島の日くらい有言実行できない自民党がそのような大きなことができると考えるほうがばかげています。ただし、政府管掌の竹島の日を2/22までにきちんと国会に出すことがあれば、このような失望は回避できるものと思われます。

 
 
 2.朴新大統領がどう出てくるか、様子見だ！
　韓国の歴代大統領を見ていればわかるとおり、就任当初は、「日韓の友好・友情・未来志向」だのお花畑なことを言うので、日本側が「日韓関係に配慮して、様子を見る」ことが続いているのですが、任期中期～後期になると、竹島における不法占拠の増強や反日をあおって反日カードを切ってくることが常態化しています。そして、次の政権まで期待するものの、また振り出しに戻って同じ悪循環が繰り返されます。この繰り返しで、不法占拠の強化が積み重なれて行く一方で、不法占拠の実績を取り消していくような事は韓国側は一切行ってきませんでした。　ノムヒョンや李明博をみても簡単に思い出すことができます。

　このことから、さっさと政府管掌の竹島の日を制定し、ICJ単独提訴を行えば、2-3年という時間を浪費するまでも無く、反日の本性を表すという結果を知ることできるわけです。
　その2-3年と言う「様子見」の間、韓国側には侵略不法占拠の強化・維持を行う時間を与えていることになりますので、政権が変わるたびに、「様子見」をおこない、「ICJ提訴留保」することは、この時間稼ぎに協力しているようなものです。

よって、この悪循環を断ち切るためにも、もう「様子見だ！」という言い訳は通用しないのです。

また、朴新大統領は、選挙戦前に、「大統領に就任したあかつきには、「独島（ママ）」を訪問する」と明言しています。本来ならば、李明博が竹島に不法に上陸した際に、日本側は、「竹島に不法上陸した韓国要人の日本入国は拒否し、かつ面会にも応じない」と断固とした態度をとるべきですが、よりによって麻生はわざわざ韓国に行ってこの李明博に会ってきましたし、かつ、安倍総理は2013/01/09に、黄祐呂韓日議員連盟会長とあって話をしています。よりによって、この黄祐呂という人物は、竹島に不法に上陸した人物であり、韓国側は、たとえ竹島を訪問しても日本は断固とした態度をとって来なかった故、不法占拠の強化や竹島訪問を今後も通常行事として行うと考えられます。いい加減、自民党は同じような過ちを繰り返すのを辞めるべきです。

黄祐呂韓日議員連盟会長による安倍総理表敬 1/9 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/130109_02.html …　
http://news-social.com/news/186772 　




 3.参院選まで我慢だ。公明党が反対するから無理だ！

2/25日の韓国新大統領就任式前に「政府管掌の竹島の日（2/22）を制定しない言い訳の公算が強いです。
参院選は、2013年7月になると思われますが、それが理由ではなく、本音は「韓国を刺激したくない」「韓国新大統領就任式（2/25）に出たい」と推測されます。
*1/25追記　どうやら新大統領就任式は、出席しないということになったようです。

 国会勢力図をみてみます。
 http://seiji.yahoo.co.jp/guide/giseki/
衆議院；総議席480、過半数が240　2/3が320とします。
自民党が326席あります。つまり、衆院では単独過半数を維持しています。
これに維新や民主党の保守系議員も賛成に投じることが予想されます。
つまり、公明党が反対しても、衆院は通過するでしょう。

参議院；総議席242　過半数が121　2/3が162です。
ここでは、現在の与党系     102議席
自民党    83議席 で公明党が 19議席です。

 野党系ほか     140議席
民主党     88議席　　みんなの党     11議席      生活の党     8議席     共産党     6議席        みどりの風     5議席        社民党     4議席        日本維新の会     3議席        国民新党     2議席        新党改革     2議席        その他     1議席        無所属     4議席        欠員     6議席

です。公明党が仮に賛成しないとなると、過半数まで121-83＝ 38議席足りません
参院で通らないという事態ですが、憲法59条によれば、

 2.衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

とあります。つまり自民党だけで衆院では2/3を維持していますから、強行採決でも通るわけです。また、自民党内で造反があったとしても、それは維新や民主の保守系議員で充足できると思われます。

よって、参院選まで我慢だ！という時間稼ぎの言い訳は通用しません。


4.韓国なんてそのうち崩壊するから、放って置けばいいんだ。後で取り返す。
北朝鮮を見てみましょう。崩壊寸前のように見えますが、まだしぶとく残っています。
北朝鮮は中国に対して借款や援助の変わりに各種利権を渡しているといわれています。
いずれにせよ、 崩壊する確実な予定期日は決まっていません。
是と同様に考えて見ます。仮に韓国がまさに崩壊する局面に立ったとき、おそらく利権を売り渡す可能性もあります。ひょっとすると、日本に売り渡さずに、中国やロシアに売り渡す恐れもあるかもしれません。竹島のそれも。
よって、そうなる前に、つまり韓国が崩壊してからは遅いので、「韓国が崩壊するまで放っておけばいい」とか、「後で取り戻す」とか、そのような言い訳は通用しないのです。また、崩壊も期日未定（）のわけですから、そのような不確定な将来のために時間を浪費するのではなく、なんでもきっちりとことを進めて一つ一つ、行動を進めていかなければいけません。


5.政府開催の竹島の日をやらない代わりに、自民党の議員を島根県主催の竹島の日に参加させる

あくまでも、「国民と自民党との約束」J-file2012に書かれている事は、「政府管掌の竹島の日を制定」することで、島根県への参加ではありません。
確かに衆院選が昨年12月にあり、準備期間が短いので間に合わない、と言ういいわけがありますが、そもそも、下準備もせずに、それをJ-file2012に書き込んだのですか？そうだとすると、「自民党はいい加減だ」「真剣に考えていない」と批判を浴びる事になります。

2013年2月22日に、「政府管掌の竹島の日の制定」を行いたくがない、その代わりの妥協案として自民党議員や政府閣僚を島根県の竹島の日に参加させるのは駄目です。
.2/22の島根主催の竹島の日に、安倍首相または安倍首相の正式代理人が、「衆議院で政府管掌の竹島の日について、議案を出しました」　「.2014年の政府管掌の竹島の日の制定と実施に向けて、きちんと審議を始めました」、国民や島根県民に報告できるようでないと、先延ばし、起源は決めていないとかいうのは単なるゴマカシといわれ続けることになります。






（随時追加していく予定です）